財源につきましては、本事業は国の補助事業である交通安全対策補助により実施しており、補助率が２分の１を超える約５６％となっております。 また、残りの財源につきましては、大変有利な地方債である過疎対策事業債等を確保し、活用する予定であります。
なお、補助率については、国が３分の２、県が６分の１とされています。
なお、補助率は三分の二で、内訳は県、市がそれぞれ三分の一となっています。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）答弁終わりましたが、再質疑ありませんか。
補助率につきましては、電気柵、トタン柵、鹿ネット柵ですと、購入経費の３分の１を県が補助し、３分の１を市が補助しております。鉄線柵は、購入経費の２分の１を市が補助しております。 令和３年度は、電気柵が４８セット、トタン柵が１３５メートル、鉄線柵が９,９７８メートルの設置に対して補助金を交付しております。
農地災害復旧事業の補助率、市町村用と営農者用ということで資料を提示しています。これが、この……。 ○議長（中西伸之） 時間です。 ◆６番（三上英範） 終わります。 ○議長（中西伸之） 三上議員、今回多くの質問がありましたが、時間内に終了していません。 ◆６番（三上英範） 申し訳ありません。 ○議長（中西伸之） 時間配分を十分検討して、次回からしっかりやっていただきたいと思います。
また、台風十四号は激甚災害に指定されたことから、今後国の査定後に行う補助率増高申請により地元負担の軽減に努めてまいります。 以上です。
補助率の見直しや認定農業者、法人等に限らず広い視野を持って事業を進め、各部会内の統一強化、取りこぼしのないような対策を望みました。予算もただ確保するだけでなく、このような状況を避けるためにも、事業実施の前に事前の打合せを綿密に行うことや、希望者のニーズに沿い、技術指導も含めた事業とすれば、拡充の方向で進めていけるとの提言としました。 次に、里の旅公社補助事業についてであります。
歳出、第１１款 災害復旧費、第１項 農林水産施設災害復旧費、第１目 農地及び農業用施設災害復旧費の農地と災害復旧工事補助金について、補助率と申請農家数の予定はとの質疑に対し、補助率は普通災害の８０パーセントで計上しています。申請件数は旧中津市内が１件、本耶馬渓地域が４件、耶馬溪地域が３９件、山国地域が２８件、合わせて７２件ですとの答弁がありました。
当然、使っていると思いますけれど、その補助率よりも布おむつの補助率をもうちょっと上げて、布おむつを利用するとごみをもうちょっと紙おむつから布おむつへということで出さない面も出てくるのかなと思っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◎６番（三上英範） 私、やはり行政も我々議会も、大塚議員は７０グラムの減量は揺れがあるからと言ったけれど、本当にこれ敬意を表するべきだと思うのですよ。
補助率については、酪農が２分の１、肉用牛──肥育、繁殖を含めてですが──それと養豚、養鶏は３分の１としています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 酪農や肉用牛などの補助率の違いの根拠であったり、その補助のそれぞれの金額についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。
補助率については、県２分の１、市２分の１となっています。 続きまして、周知の方法につきましては、毎年開催しています市椎茸振興会総会及び各支部の総会時に制度の説明を行っています。また、本事業の新規申請者がいる場合、入校式を開き、その際に市報、ケーブルテレビ、大分合同新聞、全国きのこ新聞等に周知を行っています。
財源内訳としましては、国の補助率十分の十であるマイナンバーカード交付事務費補助金、マイナポイント事業費補助金を活用するものです。 以上です。
◯九番（河野睦夫君）ちょっと調べてみると、いろいろ、農業農村整備事業とか国営かんがい排水事業に絡めてとかいう方法もあるらしいので、五分の四ということで、やはり補助率も高い、そういった補助金をぜひ活用してですね、今調査研究しているということなので、できるだけ早い段階でですね、検討していただいて、補助金を有効に活用して取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。 以上です。
そこで、その利便性を生かした移住促進対策を推進するため、空き家バンク登録制度のエリア拡大や旧郡部では住宅改修等の補助率を高くするなどの新たな施策による空き家バンク登録増による移住・定住対策の強化が必要と考えますが、いかがですか。
執行部から補足説明を受ける中、委員からは、大分にこにこ保育支援事業の補助率については、過去に県と協議を行ったのか、財源の確保などについて引き続き調査研究が必要であるなどの質疑、意見が出されました。 審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定をいたしました。 以上で、厚生常任委員長報告を終わります。
補助金額につきましては、１人当たり県補助事業の上限額３万5,000円とし、対象者335人に12か月分を補助した場合の総額は１億4,070万円となり、県の補助率が４分の１でございますので、本市の負担額といたしましては１億552万5,000円と再試算したところでございます。
具体的には、人口減少や高齢化の進行に対して、地域コミュニティーの維持や地域間の均衡を図るため、補助金や補助率について拡充しているところでございます。 報告事項２－２を御覧ください。
また、補助率に関しても、県・市合わせまして２分の１の補助から、３分の２の補助に変更されています。 ○議長（衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 補助率等が変わったということですが、補助の台数について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 関屋農林整備課長。 ◎農林整備課長（関屋隆君） 10台分の補助です。 ○議長（衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。
102メーターが補助事業、国が55％、大分市が24％、県が21％の補助率です。総事業費9,240万円、大分市は2,217万6,000円の補助で事業を支えるわけですが、改良区へ財源を支出するに当たって、申請受付内容はどのようなものであったのでしょうか。 ○議長（藤田敬治） 重松農林水産部長。